通学形式でプログラミングなど専門知識を習得する研修を

一定の期間受講すると企業は国(URL)からの助成金を受給でき、

コストを抑える事ができる可能性があります。

通常外部の教育機関で研修を依頼する時、

研修費、研修期間中の給与を全て自社で負担しなければなりません。

その為、人手が足りず予算がない企業の場合、

採用していきなりOJTをすると仕事に対応できない理由で早期離職の確率が上がります。

人材開発支援助成金は、国が定めた内容の人材育成に

力を入れている企業に対して助成金を支給する制度です。

人材育成を行う事で社員定着、業績拡大に繋がり長期的な企業経営が実現できます。

今回はジョブサポートの技術研修(Java研修)で適用できる

人材開発支援助成金(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000500312.pdf)

に絞ったメリット・デメリットを記載していきます。

助成金活用のメリット

・研修費、人件費の補助が国からあり、負担が減る可能性がある
・融資のように返済する必要がない
・人材育成計画が明確になる

中小企業であれば1事業所あたり年間500万を上限に受給する事が可能です。

助成金は営業外利益になり決算時に税金は掛かりますが、

返済する必要がないので、研修費の補填にはなると思います。

各研修会社が研修費が実質0円になると宣伝しているのには

人件費も助成金として入ってくる為、研修費・人件費の

トータルで計算すれば負担はない事になると思いますが、

次年度に入金される可能性が高い為、キャッシュフローを

重視する企業は注意が必要です。

助成金は申請時に年間の訓練計画を作成する事になり、

訓練開始日の原則※1ヶ月前には訓練計画申請をしなくてはいけません。

※申請時に入社予定の人材は当てはまりません。

自社の経営方針に沿った人材育成計画、責任者を決める為、

企業としての人材育成方針を考える事ができ、

採用活動時の教育体制の説明ができるようになります。

助成金活用のデメリット

・支給申請から受給までの期間が長い
・訓練申請、支給申請など必要書類の準備に手間

研修終了後、2ヶ月以内に支払いを終え、支給申請を行う流れになりますが、

申請してから入金されるまで約1年待つことになります。

4～5年前までは半年程度でしたが、少しずつ期間が長くなっています。

理由としては、多くの企業が助成金を使用するようになった事、

助成金の種類が増え担当者が対応に追いつかないと窓口の担当者の方が言っていました。

他にも、不正支給を防ぐ為に申請資料を半年程度で改修を行い、

中身が少しずつ複雑になっています。

助成金の申請書類は少しでも不備があると、助成金をもらえないケースもあります。

弊社でも数年前に自社の社員教育で助成金を申請した経験がありますが、

提出書類の不備でもらえないケースがありましたので注意が必要です。

申請時では問題がなくても、申請後に既に記憶にない時にも

問い合わせが来るケースもあり修正する事はありますので

申請書の控えはしっかり管理しましょう。

社労士と顧問契約を結んでいる企業であれば、成果報酬として

助成金申請の代行を行ってくれる企業もあり、工数削減ができるので

手間を減らすのであれば検討しても良いと思います。

ただ助成金は申請したら確実にもらえる保証がないので、

研修受講年度は自分達で負担していくしかありません。

もらえたらラッキーというスタンスで申請する事が望ましいです。

ジョブサポートではプログラミング研修を検討された企業様に

助成金申請のアドバイスも行っております。

新卒・中途採用でJavaの技術研修をお考えであればご検討下さい。