通学形式でプログラミングなど専門知識を習得する研修を

一定の期間受講すると企業は国(URL)からの助成金を受給でき、

コストを抑える事ができる可能性があります。

通常外部の教育機関で研修を依頼する時、

研修費、研修期間中の給与を全て自社で負担しなければなりません。

その為、人手が足りず予算がない企業の場合、

採用していきなりOJTをすると仕事に対応できない理由で早期離職の確率が上がります。

人材開発支援助成金は、国が定めた内容の人材育成に

力を入れている企業に対して助成金を支給する制度です。

人材育成を行う事で社員定着、業績拡大に繋がり長期的な企業経営が実現できます。

今回はジョブサポートの技術研修(Java研修)で適用できる

人材開発支援助成金　令和2年度版パンフレット(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617730.pdf)

に絞ったメリット・デメリットを記載していきます。

助成金活用のメリット

・研修費、人件費の補助が国からあり、自社の現金負担が減る可能性がある
・融資のように返済する必要がない
・人材育成計画が明確になる

人材開発支援助成金(令和2年度)パンフレットP3(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000617728.pdf)参照

自社の現金負担が減る可能性がある

中小企業であれば1事業所あたり年間500万を上限に受給する事が可能です。

各研修会社が研修費が実質0円になると宣伝しているのには

人件費も助成金として入ってくる為、研修費・人件費の

トータルで計算すれば負担はない事になると思いますが、

次年度に入金される可能性が高い為、

キャッシュフローを重視する企業は注意が必要です。

返済する必要がない

助成金は営業外利益になり決算時に税金は掛かりますが、融資ではないため

返済する必要はありません。ただ不正で受け取ってしまった場合、

20%程度の追加の金額での返金を求められます。

近年、助成金が多くもらえますという営業がありますが

ご検討される場合はしっかり考えて判断した方が良いと思います。

人材育成計画が明確になる

助成金は申請時に年間の訓練計画を作成する事になり、

訓練開始日の原則※1ヶ月前には訓練計画申請をしなくてはいけません。

※申請時に入社予定の人材は当てはまりません。

自社の経営方針に沿った人材育成計画、責任者を決める為、

企業としての人材育成方針を考える事ができ、

採用活動時の教育体制の説明ができるようになります。

訓練期間中は国の担当者がごくまれに教育機関に飛び込みで来社し

助成金申請企業が本当に研修を受講しているか確認するケースが稀にあります。

年1回は必ず来ている印象です。

助成金活用のデメリット

• 支給申請から受給までの期間が長い
• 訓練申請、支給申請など必要書類の準備に手間

支給申請から受給までの期間

研修終了後、2ヶ月以内に支払いを終え、支給申請を行う流れになりますが、

申請してから入金されるまで約1年待つことになります。

4～5年前までは半年程度でしたが、少しずつ期間が長くなっています。

理由としては、多くの企業が助成金を使用するようになった事、

助成金の種類が増え担当者が対応に追いつかないと窓口の担当者の方が言っていました。

訓練申請、支給申請など必要書類の準備に手間

不正支給を防ぐ為に申請資料を半年程度で改修を行い、中身が少しずつ複雑になっています。

助成金の申請書類は少しでも不備があると、助成金をもらえないケースもあります。

弊社でも数年前まで自社の社員教育で助成金を申請した経験がありますが、

提出書類の不備でもらえないケースがありましたので注意が必要です。

申請時では問題がなくても、申請後に既に記憶にない時にも

問い合わせが来るケースもあり修正する事はありますので

申請書の控えはしっかり管理しましょう。

社労士と顧問契約を結んでいる企業であれば、成果報酬として

助成金申請の代行を行ってくれる企業もあり、工数削減ができるので

手間を減らすのであれば検討しても良いと思います。

ただ助成金は申請したら確実にもらえる保証がないので、

研修受講年度は自分達で負担していくしかありません。

もらえたらラッキーというスタンスで申請する事が望ましいです。

イレギュラーなケースで受給できなくなる時がある

過去の数社程に聞いた話ですが、エンジニア派遣事業を行う企業様で

申請していた助成金がもらえなくなったと聞いた事があります。

理由としては、客先常駐で仕事をしている時に厚生労働省からの指摘で

二重派遣に当てはまるという理由で指導が入り、適性な契約で進めたにも

関わらず、発注先が原因で不支給扱いになってしまったとの事です。

従業員教育の助成金は厚生労働省管轄のため不正を行っていると疑われると

急に問い合わせが来たりなど年々厳しくなっています。

不正扱いされた場合、企業名の公表、5年間雇用保険を財源とした助成金申請の

支給停止、刑事告発など厳しい対応をされる可能性があります。

ジョブサポートではJava・フロントエンド(HTML5・CSS・JavaScript)を

検討された企業様に助成金申請のアドバイスも行っております。

ジョブサポートではやり抜く力を身に付けるエンジニア研修の受講企業を募集しています。

新卒、未経験者向けエンジニア研修をお考えであればご検討下さい。

個人の方でITエンジニア転職を考えていて、平日日中帯に通学できる方であれば対応可能です。