通学、オンライン形式でプログラミングなど専門知識を習得する研修を一定の期間受講すると企業は国からの助成金を受給でき、コストを抑える事ができる可能性があります。ジョブサポートの若手、新人向けのJava研修を受講される企業様の大半は助成金を活用を希望しています。
※こちらの記事は2021年4月5日に更新しました。

通常外部の教育機関で研修を依頼する時、研修費、研修期間中の給与を全て自社で負担しなければなりません。その為、人手が足りず予算がない企業の場合、採用していきなりOJTをすると仕事に対応できないなどの理由で早期離職の確率が上がります。

人材開発支援助成金は、国が定めた内容の人材育成に力を入れている企業に対して助成金を支給する制度です。人材育成を行う事で社員定着、業績拡大に繋がり長期的な企業経営が実現できます。今回はエンジニア研修(Java研修)で使用している企業が多い人材開発支援助成金に絞ったメリット・デメリットを記載していきます。

人材開発支援助成金　令和4年度版パンフレット(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000923538.pdf)

助成金活用のメリット

人材系の助成金を活用する前提として直近6ヶ月以内、教育訓練中に会社都合の解雇を行った場合は活用ができません。人事・総務、経営者の方は状況を把握しやすいですが、それ以外の職種で担当する場合まず自社の内部状況を確認してから進めましょう。

若手、新人エンジニアの成長を阻む 人材育成5つの失敗と解決策

令和4年度版パンフレット（特定訓練コース、一般訓練コース）詳細版P22,23
(https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000923538.pdf)参照

助成金は自社の現金負担が減る

中小企業であれば1事業所あたり特定訓練コースの場合1000万円、一般訓練コースのみの場合、年間500万円を上限に受給する事が可能です。各研修会社が研修費が実質0円になると宣伝しているのには人件費の補助も助成金としてまとめて入ってくる為、研修費・人件費のトータルで計算すれば負担はない事になると思いますが、次年度に入金される可能性が高い為、キャッシュフローを重視する企業は注意が必要です。

助成金を使う前提で費用をあまり気にせず高い会社に発注される企業もありますが、自社の売上が下がったり、経営判断で研修費のコスト削減を求められるケースもあるため、助成金の優先順位を下げて研修会社を検討をしてから助成金の事は考えた方が良さそうです。

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助成金は返済する必要がない

助成金は営業外利益になり決算時に税金は掛かりますが、融資ではないため返済する必要はありません。ただ不正で受け取ってしまった場合、20%程度の追加の金額での返金を求められます。近年、助成金が多くもらえますという営業がありますがご検討される場合はしっかり考えて判断した方が良いと思います。

助成金計画申請で人材育成計画が明確になる

助成金は申請時に年間の訓練計画を作成する事になり、訓練開始日の原則※1ヶ月前には訓練計画申請をしなくてはいけません。※申請時に入社予定の人材は当てはまりません。

自社の経営方針に沿った人材育成計画、責任者を決める為、企業としての人材育成方針を考える事ができ、採用活動時の教育体制の説明ができるようになります。訓練期間中は国の担当者がごくまれに教育機関に飛び込みで来社し助成金申請企業が本当に研修を受講しているか確認するケースが稀にあります。コロナ禍前は年1回は必ず来ている印象です。

オンライン研修でも助成金は使える

新型コロナウィルス感染症の流行で人材教育が集合型からオンラインへシフトつつありますが、その影響もあり厚生労働省もオンラインでの研修も条件付きで訓練対象として認めています。勤務時間内での受講記録としてビデオチャットのログ、日々の勤怠管理など教育訓練をしっかり取り組んでいたか記録を残す事が必要ですが在宅でのオンライン研修も行う事ができるようです。

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助成金活用のデメリット

助成金支給申請から助成金受給までの期間が長い

東京の企業の場合は研修終了後、2ヶ月以内に支払いを終え支給申請を行う流れになりますが、
申請してから入金されるまで約1年待つことになります。
10年程度前までは半年程度でしたが、少しずつ期間が長くなっています。
理由としては、多くの企業が助成金を使用するようになった事、助成金の種類が増え担当者が対応に追いつかないと窓口の担当者の方が言っていました。東京以外の場所だと支給申請後、3ヶ月程度で振り込まれる県もあるそうです。

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訓練申請、助成金支給申請など必要書類の準備に手間

厚生労働省は不正を防ぐ為に申請資料を半年～1年の期間で改修を行っています。印鑑が必要なくなったりと書類は簡易的になってはいますが、情報量が多いため初めて助成金申請資料の作成に関わるとどうしたら良いか困ってしまう方が大半ではないかと思います。窓口で書類の不備を指摘してもらえますが提出期限を越えた場合は助成金をもらえなくなりますので注意が必要です。弊社でも数年前まで自社の社員教育で助成金を申請した経験がありますが、提出書類の不備でもらえないケースがありました。
申請時では問題がなくても、申請後に既に記憶にない時にも問い合わせが来るケースもあり修正する事はありますので申請書の控えはしっかり管理しましょう。原則5年間は資料を保管してほしいとの説明書きもあるため、申請回数が増える事により書類管理が煩雑になりますが、その分大きな金額が入るため保管スペースを維持した方が良いと思います。

社労士と顧問契約を結んでいる企業であれば、成果報酬として助成金申請の代行を行ってくれる企業もあり、工数削減ができるので手間を減らすのであれば検討しても良いと思います。平均30％ほどの報酬を請求される所が多いため、申請金額と比較した時内製で申請できるようにノウハウを構築しておいた方が結果として企業の利益に繋がると思います。ただ助成金は申請したら確実にもらえる保証がないので、自己負担の可能性もある事は理解しておく必要があります。受け取れたらラッキーというスタンスで申請する事が望ましいです。

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イレギュラーなケースで助成金が受給できなくなる時がある

過去の数社程に聞いた話ですが、エンジニア派遣事業を行う企業様で申請していた助成金がもらえなくなったと聞いた事があります。理由としては、客先常駐で仕事をしている時に厚生労働省からの指摘で二重派遣に当てはまるという理由で指導が入り、適性な契約で進めたにも関わらず、発注先が原因で不支給扱いになってしまったとの事です。

従業員教育の助成金は厚生労働省管轄のため不正を行っていると疑われると急に問い合わせが来たりなど年々厳しくなっています。不正扱いされた場合、企業名の公表、5年間雇用保険を財源とした助成金申請の支給停止、刑事告発など厳しい対応をされる可能性があります。

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費用対効果はどうか

教育費用と期間によって変動はありますが、エンジニア研修を外部に依頼している企業にとって費用対効果は非常に高いと思います。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、雇用調整助成金などの申請が簡素化など良い流れができています。人材系の助成金もさらに工数を削減できる可能性もあり自分達でも十分対応できるようになるかもしれません。ただ人数が多く管理が煩雑な場合、アウトソーシングを検討した方が効率的かもしれません。